🧾ライバーの確定申告、ざっくり全体像｜いくらから必要？

ねえリヴ！ ぼく配信でちょっとだけもらえるようになったんだ。確定申告って、いくらからやるものなの?

やっほー、リヴだよ🧾 「確定申告っていくらから？」って、稼ぎ始めたみんなが一度は検索する質問。ざっくり全体像を図にしたよ！

まず、配信の報酬は「給与」じゃない

配信の報酬は、雇用契約の給与とは税金の扱いが違うことがあるの。副業として継続的に得る報酬は一般に「業務に係る雑所得」、活動規模などによっては事業所得になる場合もあるよ。

契約書や支払明細で、自分の報酬の扱いを確認してね。

① 申告を考えるラインはここ（所得税の話）

先に大事なこと。この2つの数字は「所得税の確定申告」のライン。住民税の申告は別のルールだから、あとで③も必ず読んでね。

金額には対象年と条件がつきます。上の95万円は令和7年分・令和8年分の基礎控除額（合計所得金額132万円以下の場合）で、令和6年分以前は48万円でした。改正で変わるので、申告する年の基礎控除を毎年確認してください。

20万円は「何もしなくていい」ラインではありません

20万円以下なら、ぼく何もしなくていいんだよね？

ううん、そこがいちばん誤解されてるの。20万円以下でも住民税の申告は必要になることがあるし、条件から外れる人もいるよ。

20万円の基準にはいくつも前提と例外があります。

• 給与が2か所以上ある人は基準そのものが違います。年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得との合計が20万円を超えるかで判定します（国税庁 No.1900）。
• 給与収入が2,000万円を超える人は、他の所得の額にかかわらず確定申告が必要です。
• 医療費控除・住宅ローン控除・寄附金控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告します。20万円以下だから書かなくてよい、にはなりません。
• 源泉徴収されている報酬がある人は、申告すると納めすぎた税が戻ることがあります。「不要」と「しなくて損がない」は別です。
• そして住民税の申告は、この20万円とは関係なく必要になることがあります（③へ）。

判断に迷ったら、所得税は税務署、住民税はお住まいの市区町村の住民税担当課に、実際の金額を伝えて確認してください。

② 「所得」＝売上そのものじゃない

じゃあぼく、アプリからもらった金額をそのまま上のラインと比べればいいんだね!?

ここ、いちばん誤解が多いところ。ラインと比べるのは売上じゃなくて「所得」だよ。

私用と共用してる支出を全額経費にできるとは限らないよ。領収書・利用記録と、按分の根拠を残しておくのが鉄則！

何を経費として記録するか迷ったら、ライバーの経費ガイドで費目別の考え方を確認してね。根拠となる国税庁の必要経費の説明もあわせて確認できます。

③ 所得税と住民税は、別の手続き

税金って、確定申告さえすればぜんぶ終わりじゃないの？

確定申告をしたなら、住民税の分もそこから市区町村に回るから大丈夫。問題は確定申告をしなかったときだよ。

所得税の確定申告と、住民税（市民税・県民税）の申告は別の手続きです。

住民税には、所得税の「20万円以下なら申告不要」にあたる扱いがありません。たとえば横浜市は、住民税は所得の多少にかかわらず給与所得と合算して税額を計算するため、確定申告をしなかった副収入は住民税の申告が必要だと説明しています（横浜市の説明・確認日2026-09-07）。

手続きの名前や期限、必要書類は市区町村ごとに違うの。「〇〇市 住民税 申告」で公式サイトを見るか、市区町村の住民税担当課に電話で聞くのがいちばん早いよ📒

④ 「事務所がやってくれる」とは限らない

えっ、そうなの!? 税金って、事務所がぜんぶやってくれるんじゃないの…?

事務所所属でも、申告が必要かを確認する責任は原則としてあなた本人にあるの。

「扶養」は2種類ある

ぼく親の扶養に入ってるんだけど、扶養って健康保険の話でしょ？

それがね、「扶養」って言葉は2つの別々の制度を指してるの。基準も、外れたときに起きることも違うよ。

配信の収入が増えると、①だけ外れる・②だけ外れる・両方外れる、のどれも起こり得ます。片方の基準だけを見て「まだ大丈夫」と判断しないでください。稼げるようになってから慌てるより、始める前に、税は税務署・市区町村へ、社会保険は家族の健康保険の窓口へ、それぞれ確認しておくのが確実です。

よくある質問

そもそも自分の報酬がどう決まっているのかは、ライバーの収入のしくみで図にしています。月にいくらになるのかを公式の表で試算したい人は、収入シミュレーターを使ってみてください。

税金の話は「知らなかった」がいちばん損。事務所に入るなら、面談で源泉徴収と支払調書のことも聞いておこう。事務所ノートで各社の記録も見られるよ📒

この記事でできないこと、相談先

この記事は公開されている制度の一般的な整理です。所得区分（雑所得か事業所得か）、経費の按分割合、扶養の可否といった個別の判断はできません。実際の金額と契約内容がないと決まらないためです。

• 所得税・確定申告の相談：住所地を管轄する税務署（国税庁サイトで検索できます）／税理士
• 住民税の申告：お住まいの市区町村の住民税担当課
• 社会保険の被扶養者：家族の勤務先、または加入している健康保険組合・協会けんぽなどの窓口

金額の基準は毎年の改正で変わります。この記事の金額は上記の出典で確認した時点のものです。申告する年の国税庁の資料を必ず確認してください。